解雇問題・不当解雇 | 【全国対応】企業法務・顧問弁護士のご相談なら【ときた・小林総合法律事務所】

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想定される問題と対処法について！

「解雇問題って具体的にどう対処すればいいんだろう」

「不当解雇と言われたら困るけど、何をすればいいかわからない」

労務・労働問題は、企業経営をおこなっていくうえで避けては通れませんが、具体的にどのような問題に対応すればよいかはよくわからないですよね。

そこで、このページでは、不当解雇などの解雇問題について、具体的に想定される問題と対処法を一緒に見ていきたいと思います。

解雇に関して想定されるトラブルは、そもそもの解雇処分が違法な場合と、解雇の手続自体に問題はないものの解雇の理由がおかしい、いわゆる不当解雇などがあります。

解雇は従業員の生活に大きく影響することですので、しっかりと法令を遵守し、手順に従って進めていく必要があります。

それでは、実際にはどのように対処するべきなのでしょうか。次で見ていきましょう。

違法な解雇とならないために、解雇に関する法令を確認し、遵守する必要があります。

従業員を解雇するにあたって、解雇予告をしなかったり解雇予告手当を出さなかったりすると、解雇手続そのものが法令に従っていない違法解雇となってしまいます。

解雇の手続きそのものに違法性がなくても、理由もなしに解雇することはできません。

労働契約法16条で解雇権の濫用の規定があり、合理性や相当性がなければ解雇は無効となりますが、会社の就業規則で、具体的にどのような場合に解雇することができるのかを規定することで、恣意的な解雇とはいえなくなり、不当解雇として訴えられるリスクも減少します。

解雇事由は就業規則の絶対的記載事項ですので、作成していない場合はすぐに記載するようにしましょう。

解雇にともなってトラブルが起こるのは、多くの場合、従業員が解雇に納得がいっていない場合に起こります。

そこで、解雇が法令に従っておこなわれている適法なもので、解雇の理由としても合理性や相当性があり、就業規則にも規定があることについて、丁寧に説明することが必要です。

説明によって納得してくれるとは限りませんが、何らフォローすることなく解雇するよりも納得してくれることが多くなるでしょう。

また、直接説明しても事態が収まりそうにないなら、顧問弁護士に間に入ってもらうことも有効です。

解雇することは、お金を生む企業活動ではありませんが、最後にトラブルを起こして企業の評判を下げてしまわないように、雇入れの手続きと同様にきっちりと手続きを整備する必要があります。

法令を遵守し、より企業を発展させていきたいなら、一度弁護士に解雇問題のことを相談してみましょう。

「うちの会社の就業規則には解雇事由の規定がないから、考える必要ありそう」

「これまで解雇したことがなかったけど、問題が起こらないようにしておきたい」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、労務・労働問題を専門的に取り扱っており、実績も数多くあります。リスクをしっかり回避して企業の労働環境を整え、あなたの事業の発展に寄与します。

最後に解雇でトラブルを起こしたくない！というあなたは、お気軽にお電話ください。

当事務所所属の弁護士がしっかりあなたに寄り添い、労務・労働問題解決のお手伝いをさせていただきます。