不動産トラブル・建物明渡請求・立ち退き | 【全国対応】企業法務・顧問弁護士のご相談なら【ときた・小林総合法律事務所】

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不動産トラブルで困っている！

「賃借人が家賃を全然払ってくれなくなった」

「こっちとしても商売だし、そろそろ出て行ってほしい」

不動産は一度トラブルになってしまうと、なかなか厄介なことになってしまいますよね。

そこで、このページでは、建物明渡請求について、立退きの条件や流れを一緒に見ていきたいと思います。

実際に建物を明け渡して立ち退いてもらえるかは、以下の要素を考慮し、正当な理由が認められる必要があります（借地借家法28条）。

まずは内容証明を送り、建物の明渡しを求めることや、その理由などを通知します。

この段階で賃借人（転借人）が建物明渡に応じれば、そのまま立ち退いてもらいます。

賃借人（転借人）が任意での明渡しに応じなければ、訴訟で明け渡して立ち退くことを命じる判決を求めます。

裁判所で明渡しと立退きを命じる判決が出れば、それをもとに強制執行してもらいます。強制執行は、裁判所の執行官によっておこなわれます。

強制執行は妨害することが許されないので（強制執行妨害罪、刑法96条の3）、確実に建物の明渡し、立退きを完了することができます。

建物明渡や立退きを考えるようになったら、当事者同士での話合いではどうにもならないことが多いです。

しかし、弁護士が介入すると、最終的には強制執行となることになるため、賃借人（転借人）も応じてくれる可能性が高くなります。

建物を明け渡して立ち退いてほしいなら、一度弁護士に相談してみましょう。

「多分自分じゃ応じてもらえないから、弁護士から言ってもらうほうが良さそう」

「任意で無理そうだけど、自分で裁判手続をするのは不安」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、不動産トラブルを専門的に取り扱っており、実績も数多くあります。できる限り早い建物明渡・立退きを実現するよう、全力を尽くします。

建物を早く別の人に貸せるようにしてほしい！というあなたは、お気軽にお電話ください。

当事務所所属の弁護士がしっかりあなたに寄り添い、不動産トラブル解決のお手伝いをさせていただきます。