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顧問弁護士との付き合い方について

「うちの会社は顧問弁護士がいないから、全部自分たちでやるのは大変」

「顧問弁護士はいるけど、うちのビジネスに合った提案をしてくれない」

顧問弁護士がいてもいなくても、日々の法務業務は大変なことが多いですよね。

そこで、このページでは、顧問弁護士との付き合い方について、法務部や法務担当者の方に向けてご紹介していきたいと思います。

法務部や法務担当がいらっしゃるという時点で、それなりの規模があり、法務の重要性を理解されている企業だと思います。そうなると、契約書の作成・チェックや各種法令の調査など、法務業務に携わる方の負担や責任は増えていく一方でしょう。

顧問弁護士がいれば、こういった業務の一部を外注することになり、時間も手間も省くことができます。また、通常は法務部員を1人雇用するより、弁護士に顧問料を支払ったほうが費用的に安くなる場合が多いです。

さらに、取引先や顧客に対応しないといけないときに、「顧問弁護士によると…」というかたちで、専門家の意見として紹介できます。

このように、顧問弁護士を付けることは、会社全体の法務の強化のみならず、法務部や法務担当の方にとっても非常にメリットがあります。

経営陣に対して、顧問弁護士を付けることをお話ししてみることをオススメします。

顧問弁護士がすでにいる場合、その弁護士の対応は満足のいくものでしょうか。多くの場合、顧問弁護士は、社長など経営陣との付き合いで選任されていて、現場の意識と離れている部分があります。

そのため、法務部や法務担当の方が連絡を取ろうとしてもなかなか捕まらなかったり、そもそもあなたの会社のビジネスに詳しくなく、提案が一般的なことにとどまったり、的外れだったりすることがあるでしょう。

そのような場合、顧問弁護士を付けても現場の負担や責任が減っていないことになります。

そこで、しっかり対応してくれる別の顧問弁護士を検討するべきです。

もし、今の顧問弁護士が社長など経営陣との古くからの付き合いで、なかなか顧問をやめてもらうことができないようなら、予備的な顧問弁護士として、医者にセカンドオピニオンを求めるようなかたちで契約することも可能です。

もし今の顧問弁護士に不満があるのなら、経営陣に交渉してみましょう。

会社全体の法務強化のためのみならず、法務部・法務担当の方の負担や責任を軽減させるためにも、顧問弁護士の存在は不可欠です。ただ、対応できる範囲は、弁護士によって異なるため、しっかり見極める必要があります。

法令を遵守し、あなたの負担や責任を軽くしたいなら、一度経営陣に顧問弁護士のことを話し、一緒に弁護士事務所に相談に行ってみましょう。

「顧問弁護士がいたら今の業務負担がだいぶ楽になりそう」

「社長に現場の状況を話して、顧問弁護士を変えてもらおうかな」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、数多くの会社・個人事業主の顧問を担当しており、実績も豊富にあります。法務部・法務担当の方の負担と責任を軽減し、企業の法務強化のお手伝いをさせていただきます。

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