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従業員や役員が横領したらどうする?
不正発覚時の対応について!
「従業員の不正には具体的にどうやって対応したらいいんだろう」
「不正が発覚したときにちゃんと対応できるかわからない」
労務・労働問題は、企業経営をおこなっていくうえで避けては通れませんが、具体的にどのような問題に対応すればよいかはよくわからないですよね。
そこで、このページでは、従業員や役員が横領などをした場合について、不正発覚時の対応を一緒に見ていきたいと思います。
1.従業員や役員の想定される不正
従業員や役員において想定される不正は、横領、背任、詐欺などです。
犯罪のような不正に関しては、どれくらい事前に対策をしようとも、会社で完全に防ぐのには限界があります。
そこで、不正が発覚した時にどう対応するか、落ち着いて不正に対処できるかが重要です。
それでは、実際にはどのように対処するべきなのでしょうか。次で見ていきましょう。
2.不正に対する対処法
(1)事実確認
まず、発覚した不正が事実なのかを確かめます。
もし事実であれば、どのような経緯で不正に至ったのか、不正の内容はどういうものかといった詳細について調査します。
内部通報者がいれば、しっかり守れるような体制も必要です。

(2)証拠保全
次に、証拠があればその証拠を保全します。
証拠は、不正をした本人と話をするため、また、責任追及や処分をするためにも非常に重要です。

(3)責任追及・処分
最後に、本人から事情を聞いたうえで、責任追及や処分をするか決定します。
責任追及・処分の方法としては、
- 会社独自の処分(懲戒処分や解雇処分など)
- 民事上の責任追及(損害賠償請求など)
- 刑事上の責任追及(刑事告訴・刑事告発など)
が考えられます。
3.注意点
不正発覚時の対応については、事実確認から責任追及まで非常に慎重におこなう必要があり、対処法を間違うと逆に訴えられることも考えられます。
不正発覚時の対応をしっかりおこなうことは、同じように不正を繰り返させないためにも非常に重要です。
横領などの不正にしっかり対応したいなら、一度弁護士に相談してみましょう。
4.まとめ
- 従業員や役員の不正には、横領、背任、詐欺などがある。
- 不正が発覚したら、事実確認と証拠保全をし、責任追及・処分を考える。
- 不正発覚時の対応について知りたいなら、早めに弁護士に相談するのがオススメ。
「しっかりと事実と証拠に基づいた責任追及をしたい」
「不正には対応したことがないから、どうやって対処していいか不安」
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