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労働組合とどう付き合う？
団体交渉への対応について！
「労働組合ってどうやって対応したらいいんだろう」
「団体交渉はタフそうだし、拒否することはできないのかな」
労務・労働問題は、企業経営をおこなっていくうえで避けては通れませんが、具体的にどのような問題に対応すればよいかはよくわからないですよね。
そこで、このページでは、労働組合との付き合い方について、団体交渉への対応を一緒に見ていきたいと思います。
1．団体交渉とは
団体交渉とは、使用人（労働者）が団結して、使用者（企業）と労働に関することを交渉することです。
具体的には、以下のような議題について交渉がおこなわれます。
- 基本給・残業代・賞与
- 労働時間・休憩時間・休日
- 人事評価・人事異動
- 職場環境
- 懲戒処分・解雇処分
労働組合ではない労働者の集団でも団体交渉できますが、通常は企業内組合、合同労組（ユニオン）といった労働組合でおこないます。
会社側としては団体交渉への対応は非常に負担になりますが、応じる必要はあるのでしょうか。次で見ていきましょう。
2．会社側は基本的に団体交渉に応じる義務がある
会社側は、正当な理由がなければ団体交渉に応じなければならず、団体交渉を拒否することは違法となります（労働組合法7条2号）。
それでは、どのような場合に応じなければならず、また、どのような場合であれば正当な理由が認められるのか。以下で見ていきましょう。
（1）応じなければならない場合
- 退職した従業員との交渉
- 事業を廃止した後の交渉
- 派遣社員との交渉（条件による）
（2）応じなくても正当な理由が認められる場合
- 暴力行為があった
- 子会社の従業員から交渉を求められた
- 弁護士の参加を拒否された
- 就業時間中に交渉を求められた
- 交渉がこれ以上進展しない状況になった
3．注意点
団体交渉は、労働条件や労働環境に直結するものであり、労働者にとっては非常に重要な機会です。
憲法・法律上認められている権利ですので、会社としても真摯に向き合う必要があります。
法令を遵守し、より企業を発展させていきたいなら、一度弁護士に団体交渉のことを相談してみましょう。
4．まとめ
- 団体交渉とは、通常労働組合によっておこなわれる、労働に関する交渉。
- 会社側は基本的に交渉に応じる必要があり、正当な理由なく拒否はできない。
- しっかりと団体交渉に臨むために、早めに弁護士に相談するのがオススメ。
「どれくらいになったら交渉が進展しないか判断が難しい」
「団体交渉に挑むのに自信がないから、専門家にも加わってほしい」
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