労災が発生したら | 【全国対応】企業法務・顧問弁護士のご相談なら【ときた・小林総合法律事務所】

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労災が発生したらどうする？

「労働災害って具体的にどう対処すればいいんだろう」

「治療は病院にやってもらうし、会社としては何をすればいいかわからない」

労務・労働問題は、企業経営をおこなっていくうえで避けては通れませんが、具体的にどのような問題に対応すればよいかはよくわからないですよね。

そこで、このページでは、労災が発生した場合について、具体的に想定される問題と対処法を一緒に見ていきたいと思います。

労働災害（労災）とは、労働によって労働者がケガをしたり病気になったりすることです。

会社には従業員の生命・身体を守る責務がありますので、労災が発生したらしっかり対応するべきです。

それでは、実際にはどのように対処するべきなのでしょうか。次で見ていきましょう。

労災が発生したら、以下のような手順で対処します。

まず、被災者の救助が最優先です。治療するために病院に連れて行ったり、労災の程度によって、必要であれば救急車を要請しましょう。

現場応対が終わったら、どのような経緯で労災に至ったのか、何が起こったのかについて事実確認をおこないます。

労災が発生したら、労働基準監督署への報告義務があります。

事実確認でわかったことに基づいて、必要事項を記載した労働者死傷病報告をおこないます。

労働基準監督署への報告をしたら、労働安全衛生法違反で労働基準監督官が捜査します。また刑法上の業務上過失致死傷罪にも該当する可能性があるため、警察の捜査もおこなわれることがあります。

そのような必要な捜査に対して、事実確認で明らかになったことを基に、対応する必要があります。

会社外ですることが落ち着いたら、再発防止のための対策をおこないます。

社内の安全衛生規定の見直しをおこなったり、労災防止の研修を受けたりして、再び事故が起きないようにします。

労働災害は、一度発生してしまうと、重大な結果になってしまうので、予防することを第一に考えましょう。

それでも万が一労災が発生してしまったら、しっかりと対処することが重要です。

大切な従業員の生命・身体を守り、事業を発展させていきたいなら、一度弁護士に労災のことを相談してみましょう。

「労災を予防する対策があいまいだから、専門家に相談したい」

「報告の仕方や捜査への協力など、会社だけで対応するのは不安」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、労務・労働問題を専門的に取り扱っており、実績も数多くあります。リスクをしっかり回避して企業の労働環境を整え、あなたの事業の発展に寄与します。

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