請負代金・工事代金の債権回収 | 【全国対応】企業法務・顧問弁護士のご相談なら【ときた・小林総合法律事務所】

このページの目次

未払いの請負代金・工事代金はなぜ発生する？

「ビルを建てて引き渡したのに、一向に代金が支払われる気配がない」

「どうやったら支払ってもらえるのかわからないから不安」

本来なら受け取れるはずのお金が支払ってもらえなくなったら、債権回収する必要が出てきます。

そこで、このページでは、請負代金・工事代金の債権回収について、未払いとなる原因とその対策を一緒に見ていきたいと思います。

請負代金・工事代金は、請負契約（民法632条）によって発生し、請負代金・工事代金の支払時期は、原則として、仕事の目的物（建築物や工事の完成）の引渡しと同時です。

それでは、請負代金・工事代金が未払いとなる原因は何なのでしょうか。そして、それにはどうやって対策するべきなのか。次で見ていきましょう。

契約書で、原則どおり、目的物の引渡しと同時に代金を受け取るようにしているパターンです。請負契約は、前述のとおり、仕事が完成して目的物を引き渡すのと同時に報酬を受け取るのが原則ですが、それだとリスクが大きくなります。

金額が大きい場合は、複数回に分けて代金を支払ってもらうような条項を契約書に入れるなど、リスクの少ない契約書を作成する必要があります。

建物などの目的物を、代金の支払いを受ける前に引き渡したパターンです。請負契約では、目的物を引き渡さないと報酬を支払ってもらえないということはありません。

施主や元請けとの立場によって、先に引き渡してしまうことも多いようですが、代金を受け取ってから引き渡すと主張することができるので、それまでは目的物を引き渡さないことが重要です。

施主（発注者）や元請けなどの資金繰りが悪化し、支払ってもらえなくなるパターンです。これはある意味どうしようもないことですが、与信によって施主や元請けを選ぶなど、慎重に取引先を見極める必要があります。

目先の取引きを優先して、結局支払ってもらえないと本末転倒になってしまうので気をつけましょう。

債権回収は、本人でもすることができますが、なかなかうまくいくことが少ないです。

しかし、弁護士が出てくるとすぐに支払うケースも多いですし、自分でするよりも時間も手間もかからず、負担が減らせます。

債権をしっかり回収したいなら、一度弁護士に相談してみましょう。

「建築物の金額が金額なだけに、少しでもいいから代金を回収したい」

「未払いが発生しないように、契約書をしっかり作成しておけばよかった」

そう思ったあなたは、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、債権回収を専門的に取り扱っており、実績も数多くあります。できる限り多くの金額を回収し、企業の発展に寄与します。

未払いの請負代金・工事代金を回収したい！というあなたは、お気軽にお電話ください。

当事務所所属の弁護士がしっかりあなたに寄り添い、債権回収のお手伝いをさせていただきます。